草加市議会 2021-09-10 令和 ３年 ９月 定例会－09月10日-02号
次に、厚生労働省は資格証明書交付世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、10割負担である資格証明書を３割負担である短期証とみなすよう事務連絡が出され、本市においても実施されているとお聞きしております。感染拡大が進む中、資格証明書の発行は直接命に関わります。令和２年度における資格証明書、短期証の発行件数については、先ほど御答弁がありましたので、了承いたしました。
次に、厚生労働省は資格証明書交付世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、10割負担である資格証明書を３割負担である短期証とみなすよう事務連絡が出され、本市においても実施されているとお聞きしております。感染拡大が進む中、資格証明書の発行は直接命に関わります。令和２年度における資格証明書、短期証の発行件数については、先ほど御答弁がありましたので、了承いたしました。
併せて、資格証明書交付対象者の医療機関受診を抑制しないために、お知らせ文書を同封させていただいております。 続きまして、４、健康診査について順次お答えいたします。 初めに、ア、現状についてでございますが、本市では生活習慣病の予防や疾病の早期発見を目的として、各医療機関で行う個別方式及び健康福祉会館の保健センターを会場として行う集団方式による健康診査を実施しております。
厚生労働省は、資格証明書交付世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を短期保険証とみなすよう事務連絡を出しました。 資格証明書ですと窓口が10割負担となってしまいます。短期証とみなされれば窓口負担は３割になり、より受けやすい環境になります。 新型インフルエンザ発生時には、京都市、大阪府堺市、町田市、千葉県柏市、青森市では、資格証明書を短期保険証とみなす対応がされてきました。
したがいまして、本市は、国民健康保険法の趣旨を十分踏まえ、国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付基準を定め、現年度の国民健康保険税本算定時の課税総所得金額を加入世帯数で除した平均所得以上の所得がありながらも、過去１年間納税に応じていただけない世帯の被保険者に対しまして、他の被保険者との公平を保つ観点から、被保険者資格証明書を交付することとしております。
すなわち国保税を払い切れずに短期被保険者証を受けた世帯は47世帯から117世帯へと250％もふえ、資格証明書交付世帯も10％ふえたことになります。平成28年度からは軽減割合が変わりましたが、軽減を受ける被保険者数は全体の45.4％です。被保険者の半数はかなり貧しいことがわかります。 増税で収入がふえました。その分、市からの繰り入れが平成28年度は平成27年度の半分ほどになりました。
続きまして、３番目の滞納世帯数、短期被保険者証交付世帯数、資格証明書交付世帯数を教えてください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。 山口和彦健康福祉部長。 ◎山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。 平成28年度における滞納世帯数は1,957世帯、短期証交付世帯数は99世帯で、資格証明書の交付は行っておりません。 以上でございます。 ○岡村行雄議長 浜田敦子議員。
資格証明書交付世帯数13でございます。 以上でございます。 ○吉田幸太郎議長 ４番 清水議員。 ◆４番（清水修議員） とめ置きが平成27年、28年ゼロとありましたけれども、そういった答弁でしたですけれども、そうするともちろん18歳未満の子供さんがいる家庭は、これはゼロなのですけれども、そうでない一般の方でもとめ置きはないということですよね。わかりました。
そこで、(2)について再質問させていただきたいと思いますが、まず、平成28年度分の収納率が29年３月31日現在で85.4％、それから滞納世帯数は5,690人、滞納金額は約３億9,531万円、差し押さえ件数は188件で165人、短期保険者証交付対象は258件、資格証明書交付対象が２世帯ということでした。
なお、短期被保険者証交付世帯は101.9万世帯、資格証明書交付世帯は23.4万世帯と報道されておりました。 低所得者世帯への国保税の軽減は、貧困の連鎖を拡大させないためにも必要です。全国知事会の高過ぎる保険料の指摘は、切実な住民要望の反映でもあります。国と全国知事会との合意は、2018年までに3,400億円公費投入です。当市にも交付され、低所得者世帯への保険税軽減の財源ともなります。
また、資格証明書交付世帯につきましては、59世帯という状況であります。 次に、本年３月末時点におきましては、短期保険証交付世帯は1,583世帯という状況で、窓口交付としておりました短期保険証につきましては、全て被保険者に郵送しております。
また、資格証明書交付世帯数は35世帯で、内訳は、新規２世帯、継続33世帯であります。 なお、資格証明書の交付世帯につきましては、平成24年度に比べ14世帯減少しております。 以上であります。 ○田村秀二 議長 ２番、高橋ブラクソン久美子議員。
資格証明書の交付に際しましては、一定の滞納期間をもって画一的に交付することは行っておらず、納税相談の案内を短期保険証の更新に合わせて年５回通知することや、また直接ご自宅を訪問することも実施いたしておりますが、どうしても応じていただけない方に対しまして、最終的に国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会、この審議を経て決定をさせていただいております。
資格証明書交付後の経過につきましてでございますが、保険税を納付して短期被保険者証を交付される方、転出及び社会保険等に加入するなど、国民健康保険の資格を喪失する方もおられます。また、保険税減額適用世帯、いわゆる６割、４割軽減、それから高校生世代以下の子どもの方、高齢受給者証交付対象者の方には資格証明書は発行してございません。これらの措置の結果、交付件数は減少傾向にございます。
そうした中で、国保料の滞納世帯は全加入世帯の20％を超え、ペナルティーとして短期保険証、資格証明書交付世帯が155万世帯に上っているのが実情であります。そうした中、国保料の滞納世帯がそういうふうに非常にふえてきています。このような状況を踏まえた中で、具体的に７点にわたって現在の秩父市国民健康保険の状況についてお伺いをいたします。 １つ目は、被保険者世帯数と世帯比率であります。
国保のうち、資格証明書交付後の件数の動向につきましてでございますが、保険税を納付して短期被保険者証を交付される方、また転出及び社会保険等に加入するなど、国保資格を喪失する方がおりまして、減少傾向にございます。 一斉更新後の10月からのデータでございますが、10月１日現在では288件、11月１日現在で270件、12月１日現在で259件と毎月減少をいたしております。
また、資格証明書交付世帯が差し押さえとなった場合、いつから被保険者証に切りかえるのかについては、差し押さえとなった時点ではなくて、換価され実際に国保会計に収納されましてから短期被保険者証に切りかえております。これにつきましては、近隣自治体でも同様の取り扱いをしております。 以上でございます。 ○議長（岡庭明議員） 浅見克彦財務部長。
次に、２の資格証明書、短期被保険者証の発行数はでございますが、平成24年８月１日現在で資格証明書交付世帯は352世帯、短期被保険者証交付世帯は1,630世帯でございます。
初めに、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況についてでございますが、平成24年５月31日時点で申し上げますと、加須市全体で６カ月の短期被保険者証交付世帯が24世帯、３カ月の短期被保険者証交付世帯が25世帯、資格証明書交付世帯が13世帯でございます。 また、高校生以下の方への６カ月の短期被保険者証交付状況は23人で、そのうち中学生以下の方への交付状況は21人でございます。
次に、平成23年度の６月１日調査の県の資料によりますと、八潮市の資格証明書交付件数は503件であり、川口市と同じ件数となっています。滞納者数から見ると、県内で最も高い交付件数になっています。資格証の人の受診率が特別低く、手おくれで亡くなるケースも報告されています。県内では、極力発行を抑えた対応をしてきている自治体がほとんどです。
次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況についてでございますが、平成24年１月末時点で申し上げますと、加須地域におきましては、６カ月の短期被保険者証交付世帯が16世帯、３カ月の短期被保険者証交付世帯が15世帯、資格証明書交付世帯が21世帯でございます。